しかも、新卒採用を行っている全企業を初任給の高い順に並べると上位30社のうち15社が調剤薬局・ドラッグストアを生業とする会社になっている。高額初任給1位はアベノミクスの恩恵を受けてこの世の春を春を謳歌している日本商業開発株式会社の50万円で、2位は企業向けにの会計・人事システムなどを提供しているワークスアプリケーションズの428,571円。そして3位に輝くのが九州で若園調剤薬局などを運営している株式会社九州クリーンメディカルで初任給は416,000円。

なぜ、これほどまでに薬剤師の給料が高くなっているのか？その背景には調剤薬局業界のバブルがある。調剤バブルは医薬分業という国策が引き金となり現在も膨らみ続けている。医薬分業とは患者を診療する病院と薬を処方する薬局とを分離する事によって医療の質と安全を向上する制度。日本では1951年にGHQの指令によって導入された。1956年には医薬分業法が正式に施行されたが強制力のある法令ではなかった為に医薬分業はなかなか進まなかった。その後、病院による「薬漬け患者」が社会問題化した為に医薬分業は国の抱える大きな課題となった。そこで政府は1974年の薬価改定で院外処方を優遇する方向に舵を切った。

その結果、院外処方は院内処方に比べて10倍近くの調剤報酬が加算（初診患者が3剤を7日処方された場合の保険点数は院内12点に対して院外94点）されることとなった。これによって院内処方は採算があわなくなり減少の一途を辿ることとなった。そこで台頭してきたのが門前薬局。病院の前には破竹の勢いで門前薬局が開業し、薬局の数はいまやコンビニの数を上回るまでに至った。

引用元：医薬分業の考え方と薬局の独立性確保 / 平成27年3月12日 厚生労働省

薬剤師の高収入を支えているのは調剤バブルの他にも高齢化社会というビッグウェーブがある。ドラッグストア・調剤薬局を運営する企業は「乗るしかない このビッグウェーブに」と鼻息を荒げて新規出店を進めているので薬剤師が（特に地方では）慢性的に不足している。各店舗ごとの薬剤師の数は取扱い処方箋40枚/1日につき最低1名と厚生労働省によって定められている。さらにドラッグストアにおいても「リアップ」や「アレグラFX」などの第1類医薬品を販売するには薬剤師の常駐が義務づけられているのだ。つまり調剤薬局もドラッグストアも規模を拡大していくためには薬剤師の確保が必須なのだ。

そんな中で調剤薬局・ドラッグストアを悩ませているのが薬剤師国家試験の合格率だ。いまや企業から引っ張りだこの薬学生も他の学生同様に就活を行い内定を貰うのだが、内定を貰い無事入社した新入社員が薬剤師試験に落ちるというケースが多々あるのだ。薬剤師の国家試験は毎年3月上旬に行われるのだが企業としては薬剤師国家試験に受かるのを前提として薬学生へ内定を出す。しかし薬剤師国家試験の合格率はここ数年約60%と低迷しており内定者の大半が薬剤師国家試験に落ちてしまう可能性もある。そんな状況なので企業は薬学生の採用枠を多めに設定する必要がある。すると必然的に薬学生は売り手市場となり企業を選り好みするようになる。そうなると知名度の低い企業や地方の企業は金にものをいわせないと薬学生に振り向いてもらえないという状況が生まれる。

このように複数の要因が偶然重なりあった結果、薬剤師の初任給はついにコンサルファームを抜いて業界一位に輝いた。今後この状況が続くかどうかは国の政策に大きく左右される部分もあるのでなんとも言えない。さらに薬剤師は初任給こそ高額だが年収600万〜700万で頭打ちになるという課題もある。今後、薬剤師は厚生労働省が推進する地域包括ケアの中でどれだけ存在価値を高めていけるのか、どれだけ高齢化社会に貢献できるのか、個々の薬剤師がこれまで以上に高い意識を持って職務に取り組む必要性があるだろう。

初任給が高収入な上位30社に入った調剤薬局・ドラッグストア15選

2014年5月23日に提出されたメディカル一光の有価証券報告書によると
平成25年3月1日〜平成26年2月28日までの売上は228億円。
経常利益も12億円で、前年度より2億円の増収と好調な模様。

株式会社メディカル一光（2013/3/1~2013/2/28）

メディカル一光は三重県津市に本社のある調剤薬局グループです。全国87店舗の調剤薬局を運営しており、お膝元である三重県には37店舗の調剤薬局があります。運営調剤薬局のほとんどがフラワー薬局という名称となっている。調剤薬局事業の他にも有料老人ホーム、グループホームなどを1府5県で20施設運営しております。運営する調剤薬局の店舗数は前年度と比べると6店舗増えておりますので、その増加分が売上増加に貢献したと思われます。

メディカル一光のセグメント別の売上を見ると調剤薬局事業が201億、ヘルスケア事業が15億、医薬品卸事業が10億、不動産事業が7000万となっております。売上と店舗数から単純計算すると調剤薬局一店舗辺りの売上はおよそ2億3000万円という計算になります。メディカル一光は1997年にイオンと資本提携を結んで積極的に店舗数を増やしておりますので今後も売上、利益ともに伸びて行きそうですね。

メディカル一光の主要株主を見るとイオンが25%保有で筆頭株主です。バーモントカレーでお馴染みのハウス食品も8.8%の株を所有する大株主となっております。

第一三共、なぜ大型海外M＆Aで巨額損失の誤算？遠因の社内対立に拍車の懸念も

第一三共、M＆Aで2800億円の巨額損失！インドの後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズの買収で失敗

　ここ数年の国内企業による海外M＆A案件として最悪の事例といわれるのが、国内製薬3位の第一三共によるインドの後発医薬品メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズの買収だ。

　4月、第一三共は、ついにランバクシーの全株売却を発表。具体的には、第一三共はインド第2位の後発医薬品会社、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズにランバクシーの全株を譲渡し、代わりにサン・ファーマの株式9％を受け取る。年内に株式の交換を終える予定だ。

　第一三共によるとランバクシーの買収額が4900億円（08年当時の為替レート）だったのに対し、取得するサン・ファーマ株9％の価値は2100億円。第一三共は単純計算で2800億円を失うことになる。

　第一三共は後発薬事業を大幅に縮小する。ランバクシーを通じて進める予定だった世界市場での後発薬事業の拡大戦略は挫折した。ちなみに第一三共のサン・ファーマへの出資比率は9％にとどまるため、第一三共の連結対象会社ではない。…

●相次ぐ米国への輸入禁止措置

　第一三共の海外M＆Aは、なぜ失敗したのか。

　第一三共はランバクシーの買収で、いきなり地獄を見た。08年6月、ランバクシーの子会社化を発表し、同年8月からTOB（株式公開買い付け）を実施。ランバクシーの株式の63.4％を4900億円で取得した。

　ところが思わぬ事態が発生した。TOB期間中の08年9月に米国のFDAがランバクシーの前出の2工場で抗生物質の取り扱いや製造器具の洗浄状況、生産管理、品質管理などに関する記録の保存について問題が改善されていないとして、30種以上の医薬品の米国への輸入を禁止する措置を取った。
　
　売上高の3割を占める米国市場を一時的に失ったことで、ランバクシーの株価は08年12月末に買収価格から66％も大暴落した。この結果、第一三共に3595億円の評価損が発生し、09年3月期連結決算で巨額の特別損失を計上。2154億円の最終赤字に転落した。…

●買収価格に疑念も

　ランバクシーの6割の株式を買うのに5000億円近い巨額な資金を投下したことから、当時「高すぎる」との指摘も上がった。これに対し庄田氏は、「買収価格を判断するうえで、30年という時間軸を据えた。人口が増え、経済力が上がる新興国市場には躍進的な成長の可能性がある。（買収価格が）高いか安いかの判断は、第一三共とランバクシーが、今後何を生み出すかによって定まるのではないか。第一三共の株主の方にとっても、十分価値を生み出せる価格だと考えている」と反論。同時に買収に強い自信を示した。

　しかしその後、わずか半年で7割近い企業価値が消えてしまったが、当時から買収する際のデューディリジェンス（資産査定）が甘かったのではないかと指摘されていた。査定結果は契約内容に反映される。問題点が発見されれば買収価格は下がる。通常、企業買収においては、損失が生じた場合の補填が契約に盛り込まれることになるが、第一三共側は不測の事態に備えた条項を契約に盛り込まなかったといわれている。

　また、今回ランバクシー株の譲渡先であるサン・ファーマも、実は3月に西部グジャラート州の工場がFDAから禁輸措置を受けており、品質管理の問題を抱えている。ディリップ・サングビ社長は「（ランバクシーを吸収合併して誕生する）新会社では法令順守を徹底する」としているが、早くもランバクシーの二の舞いになることを懸念する声も上がっている。

出典：Business Journal

2005年に三共と第一製薬が合併して誕生した第一三共
アステラス傘下だったゼファーマの買収とか
グラクソ・スミスクラインと共同出資でワクチン会社を設立したり
外交が上手いイメージがあったけどランバクシーに関しては
インパール作戦なみのビッグミステイクですね

イオン、ウエルシアＨＤ株式過半数取得へ

［東京 １４日 ロイター］ – イオン<8267.T>は、２０１５年２月をメドにウエルシアホールディングス<3141.T>の株式過半数を取得し資本提携を強化すると発表した。９月１日のウエルシアＨＤの組織改革完了後、出資引き上げの方法も含めて協議を開始する。

ウエルシアＨＤの池野隆光会長は会見で「拡大する有望な高齢化市場の真っただ中にいる」と述べ、業容拡大のためにイオンとの資本提携を強化するとした。

また、イオンの岡田元也社長は「イオンは持てる力をすべてウエルシアに提供し、イオンも大いに学んでいきたい」と述べた。

イオンは薬剤師の採用や育成に協力するほか、商品開発や都市型小型業態の開発・展開などで協力する方針。また、イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を導入する。

ウエルシアＨＤは、２０１６年８月期に売上高５０００億円、経常利益率４．０％以上、店舗数１５００店舗の中期目標を掲げている。

出典：東洋経済オンライン

イオンがドラッグストアを次々と傘下に収めているのはなぜか

　日本チェーンドラッグストア協会によれば、総店舗数は1万7563店舗で総売上高はじつに6兆97億円（2013年度）もある。成長著しいコンビニの9.4兆円には及ばないものの、近年ドラッグストアに併設されるなど密接な関係にある「調剤薬局」の市場規模約5兆円を合わせると、一気に形勢は逆転する。

　そうした業界動向から考えると、4月14日にイオンが発表したドラッグストア大手のウェルシアホールディングス（HD）の子会社化は大きな可能性を秘めている。
　
　もともとイオンはウェルシアHDの株式に29％出資していたため、子会社化も既定路線だったといえばそれまでだ。しかし、「壮大な業界再編ストーリーの幕開けになるだろう」と予測するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏。
…
　さらに、イオンは『ハックドラッグ』や『れこっず』などを経営して1100億円以上の売上高を誇るCFSコーポレーションも傘下に収めており、同社は神奈川を中心に静岡など東海地方でも勢力を伸ばしています。
…
　それだけではない。イオンは業界2位で北海道を拠点に全国展開する「ツルハHD」、北陸地方に強い「クスリのアオキ」にも出資している。
　
　これらすべてのドラッグストアを完全にイオン、もしくはウェルシアグループが完全に手中に収めたらどうなるのか。「ドラッグストア業態で1兆円を超す巨大企業が誕生する」（業界関係者）との見立ても的外れではなくなり、売上高約4500億円で首位を走るマツモトキヨシもあっという間に追い抜かれてしまう。
…
　2014年2月期決算で国内の小売業として初の6兆円超えを果たしたイオン。M&Aを繰り返す拡大路線に危うさを指摘する声も出ているが、ドラッグストア業態に限ればスケールメリットを十分に享受できるほどの存在感を放っていることだけは事実だ。

出典：NEWSポストセブン

以下、Twitterでの反応

ドラッグストアはどんどん統合してコンビニぐらいになって欲しい。プレーヤーが多過ぎる / NEWSポストセブン｜イオンがドラッグストアを次々と傘下に収めているのはなぜか│ http://t.co/eOX2ccsRL1 #NewsPicks

— 二次会の鉄板　鉄二 (@nijitez) 2014, 4月 16

イオンの筆頭株主は三菱商事
三菱商事はイオン、ローソン、クオール薬局の大株主
ウェルシアが加わった事により
スーパー、コンビニ、ドラッグストア、調剤薬局で
最強のシナジーを生む可能性がある気がします

薬局から現金６７万奪う　強盗容疑で無職男を逮捕　警視庁

　薬局から現金約６７万円などを奪ったとして、警視庁捜査１課は１５日、強盗などの疑いで、東京都三鷹市上連雀、無職、市川智和容疑者（４３）を逮捕した。
…
　都内では約４年前から市川容疑者に似た男による強盗被害が約１０件あるといい、捜査１課が関連を調べている。

　逮捕容疑は３月２０日午後７時ごろ、杉並区天沼の「セントラル薬局天沼店」に刃物を持って侵入。男性店長に「頭を割られたくなかったら声を出すな。カネを全部出せ」などと書かれたメモを渡して脅し、現金約６７万円や商品券を奪ったとしている。

　同店周辺の防犯カメラの画像などから市川容疑者の関与が浮上した。

出典：MSN産経ニュース

以下、Twitterでの反応

薬局から現金６７万奪う　強盗容疑で無職男を逮捕　警視庁 – MSN産経ニュース http://t.co/zX3Bj8FZpF 薬局って金があるんだね。売り上げが少したまったら銀行に入金するなんてことはしないのかなあ。

— 横山和男 (@kazotyan) April 15, 2014

4年で10件て事は半年に１度のペースで
強盗をはたらいていたのか、まったくけしからん
逮捕されてなによりですね

クスリのアオキ社長に青木宏憲専務が昇格へ

　クスリのアオキは３日、青木宏憲専務（41）が５月下旬に社長に昇格する人事を固めた。青木保外志社長（65）は取締役として残り、青木桂生会長（72）は留任する。宏憲氏は桂生氏の長男。桂生氏の弟である保外志氏はドラッグストア事業を拡大、2014年５月期に売上高を1000億円に乗せるメドがついたため、若返りを図る。

出典：日本経済新聞

クスリのアオキは明治2年（1869年）に加賀藩で創業
2006年東証2部上場、2011年東証1部上場
現在の店舗数は222店舗
石川県63店舗、富山県56店舗、福井県39店舗、新潟県30店舗
長野県15店舗、群馬県11店舗、岐阜県5店舗、滋賀県3店舗
戊辰戦争の頃から続いてるって凄いですね

薬局薬剤師数、二次医療圏間で格差10倍

　人口当たりの薬局薬剤師数は、北海道と東京都心部の二次医療圏の間で10倍近く差があることが、国際医療福祉大大学院の長谷川フジ子氏が開発にかかわった「薬局二次医療圏データベース」の分析結果で分かった。同データベースについて発表した長谷川氏は、「薬局に勤務する薬剤師数は、北海道や東北の医療圏で極めて少ない」と指摘した。

出典：医療介護CBニュース

二次医療圏とは腐女子が好む医療圏ではない
一次医療圏⇒市町村単位
二次医療圏⇒複数市町村で一つの単位
二次医療圏⇒都道府県単位
東京23区は区中央部、区南部、区西南部、区西部、区西北部、区東北部、区東部
全部で７つの二次医療圏に分かれている
区中央部は千代田区、中央区、港区、文京区、台東区で構成されている

エプソン販売、調剤薬局向けシステムベンダーのイーエムシステムズ株式を取得

　エプソン販売は2014年3月28日、調剤薬局向けシステムベンダー大手のイーエムシステムズの株式3.06％を4億9979万円で取得したと発表した。
…
　イーエムシステムズは調剤薬局向けシステムだけでなく、診療所やクリニックなどの医療向けシステム市場の開拓にも注力している。今回の株式取得により両社の関係をさらに強化することで、今後の事業拡大につなげていくとしている。

出典：医療機器ニュース

イーエムシステムズは調剤薬局システム日本国内シェア30%の業界No,1企業
もともとエプソンメディカル部門のいち代理店として創業
1987年、エプソンが医療用パソコン事業から撤退した際に事業を継承
その後、業績を伸ばし2003年に東証２部上場、2012年に東証１部上場
家族を捨て家を出た親父が何十年後かに我が物顔で戻ってくるみたいな感じですね

ファミマに立ちはだかる２強の壁

コンビニ業界は2014年現在３強状態となっている。POSシステム、ドミナント戦略を基軸とした大量出店と利益率の高いプライベートブランドの推進でわが世の春を謳歌しているのが業界売上第１位のセブンイレブン。日本が誇る名経営者、鈴木 敏文が率いるコンビニ業界の王者セブンイレブンを追いかけるのが業界２位のローソンと３位のファミリーマート。

ローソンは近年、健康をテーマに打ち出した戦略でナチュラルローソンの出店をしたり調剤薬局チェーン大手のクオール薬局と提携して薬局併設型の店舗を出店するなど量より質で勝負をかけている。2013年5月には「マチのほっとステーション」ならぬ「マチの健康ステーション」もオープンした。さらに2013年7月にはエーザイ子会社の農業会社であるエーザイ生科研を買収し、自社農場や契約農場の野菜の品質向上を図っている。タニタや大地の会など健康志向の企業との提携も盛んだ。

数のセブンイレブン、質のローソン
ファミマに勝ち目はあるのか？

これまでファミリーマートはセブンイレブンに負けじと大量出店を続けてきた。しかし、同じ戦略で勝負をしていたらスケールメリットのあるセブンイレブンが有利となる。しかも多店舗展開は一歩間違えると業績が急激に悪化する。スターバックスが過剰な店舗拡大で2008年に赤字転落したのは記憶に新しい。

そこでファミリーマートが打った次の一手が複合型店舗。サブウェイ、ツタヤなどの異業種と複合型店舗の出店を開始したのが2010年。調剤薬局チェーンとの提携もアクティブに進めており2013年10月1日にはファーマライズホールディングスと一緒に調剤薬局併設型コンビニエンスストアをオープンさせた。処方箋薬、OTCの他にも薬剤師（または登録販売者）による“薬相談コーナー”を設置してコンビニの利便性と薬局の専門性を見事に融合させた。

ファミマと調剤薬局の蜜月
• 2013年04月08日　株式会社大賀薬局と包括提携を締結
• 2013年04月08日　株式会社コメヤ薬局と包括提携を締結
• 2013年04月08日　株式会社エフケイと包括提携を締結
• 2013年04月08日　株式会社宮本薬局と包括提携を締結
• 2013年05月01日　株式会社メディカルシステムネットワークと包括提携を締結
• 2013年05月01日　ファーマライズホールディングス株式会社と包括提携を締結
• 2013年06月01日　株式会社プチファーマシストと包括提携を締結
• 2014年01月01日　株式会社クスリのナカヤマと包括提携を締結
• 2014年01月01日　株式会社コクミンと包括提携を締結

　
コンビニ・調剤薬局の店舗数上位４社

ファミマと個人経営の調剤薬局がコンビに

ファミマは調剤薬局併設型店舗のノウハウが蓄積された段階で、個人経営の薬局と提携を進めて行くことが予想される。全国５万店舗以上あると言われる調剤薬局の７割を占めるのが個人経営店。その個人経営薬局が足並み揃えてファミマと提携すれば、クオール(調剤薬局業界４位)×ローソン連合にも充分対抗出来る。王者セブンイレブンとアインファーマーシーズ(調剤薬局業界１位)も2009年に提携を結んでいるものの調剤薬局併設型店舗への活路は開けていない様子なので、ファミマは調剤薬局併設型コンビニという新たな市場で業界ナンバーワンを狙えるのではないだろうか。

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE130408_03

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE130501_01

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE130501_02

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE131220_01

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE140106_02

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE140327_01

参考：ファミリーマートNEWS RELEASE140327_02

参考：[ファミマ]処方薬を店頭受け渡し？

参考：ファミリーマートの調剤薬局戦略

商社との関係地も興味深い
三井物産…セブンイレブン、総合メディカル
三菱商事…ローソン、クオール
伊藤忠…ファーマライズ、ファミマ
丸紅…アインファーマシーズ

ファミリーマート／クスリのナカヤマと提携

ファミリーマートとクスリのナカヤマは3月27日、ファミリーマート店舗の展開などについて定めた「包括提携契約」を締結したと発表した。

両社は、コンビニエンスストアの利便性と薬局の持つ専門性を兼ね備えた新しい形の店舗フォーマットを構築する。契約に基づく1号店の開店は、2014年夏頃を予定する。

出典：流通ニュース

クスリのナカヤマは神奈川県の川崎市に12店舗、東京都狛江市に1店舗を構える
すべての店舗が調剤併設型で川崎市を中心としたドミナント戦略で成長中
川崎市多摩区の院外処方箋ではシェア１０％以上の地元密着型ドラッグストア
薬剤師の育成にも力を入れている素晴らしい会社です
ファミリーマートとの提携を機に更なる飛躍が期待できそうですね